相続手続き完全ガイド｜失敗しない7ステップと期限

相続手続き完全ガイド — 全体像と「3つの締切」の意味

相続は、亡くなった瞬間に自動的に発生する「包括承継」です。つまり預金や不動産だけでなく、借金・保証債務・未払いの税金まで、原則すべてが相続人に引き継がれます。この相続手続き完全ガイドで最初に押さえたいのは、手続きが「いつまでに何をするか」で実質的に決まる、ということです。

特に重要なのが3つの期限です。まず死亡から3か月以内に「単純承認・限定承認・相続放棄」のいずれかを選ぶ必要があります。何もしないと自動的に単純承認、つまり借金もすべて引き継ぐ扱いになります。次に4か月以内に被相続人の準確定申告(亡くなった年の所得税申告)、そして10か月以内に相続税の申告と納付を済ませなければなりません。

例えば、6月1日に亡くなった場合、9月1日が放棄の期限、10月1日が準確定申告、翌年4月1日が相続税の申告期限になります。10か月は長そうに見えますが、戸籍収集・遺産調査・遺産分割協議をすべて含めるとギリギリ、というのが現場の感覚です。

意外と知らなかった相続の落とし穴 3つ

① 「3か月の起算点」は死亡日ではなく“知った日”。民法915条の熟慮期間は、自分が相続人であることを知った時から数えます。疎遠だった親族の死亡を後から知った場合、その日が起算点になるため、慌てて放棄を諦める必要はありません。ただし、財産を勝手に処分すると単純承認したとみなされ、放棄できなくなる点に注意が必要です。

② 配偶者の税額軽減は「申告しないと使えない」。配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで相続税がゼロになりますが、これは自動適用ではありません。期限内に申告書を提出して初めて適用されるため、「税金がかからないから申告不要」と思い込み、後から無申告加算税を課されるケースが少なくありません。

③ 預金は「凍結」されるが、150万円まで仮払い可能。2019年の民法改正で「預貯金の払戻し制度」が導入され、葬儀費用や当面の生活費のため、相続人単独で各金融機関ごとに最大150万円(口座残高×法定相続分×3分の1の範囲内)まで引き出せるようになりました。これは知らないと損する制度です。

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相続手続き完全ガイド — 7ステップの実行順

1. 死亡届と火葬許可(7日以内):市区町村役場へ提出。葬儀社が代行することが多い
2. 遺言書の確認:自筆証書は家庭裁判所での検認が必要。公正証書遺言なら検認不要
3. 相続人の確定:被相続人の出生から死亡までの戸籍を全て収集。法定相続情報一覧図を作ると以後の手続きが大幅に楽になる
4. 財産・債務の調査:預金・不動産・有価証券・借金・保証債務を一覧化。名寄帳・残高証明・信用情報機関(JICC・CIC・全銀協)も活用
5. 相続放棄・限定承認の判断(3か月):債務超過なら家庭裁判所へ申述
6. 準確定申告(4か月)と遺産分割協議:全員の合意で協議書を作成、実印と印鑑証明を添付
7. 相続税の申告・納付(10か月)と名義変更:不動産は2024年4月から相続登記が義務化(3年以内、過料10万円)

間違った常識 vs 事実

失敗しないために — 進捗チェックリスト

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